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障害者福祉

障害者自立支援制度

障害のあるかたはその障害の程度に応じて、居宅介護(ホームヘルプ)や生活介護(デイサービス)や施設入所支援などの介護給付、共同生活援助(グループホーム)などの訓練等給付、更生医療や精神通院医療などの自立支援医療、補装具の交付(障害箇所を補い、生活するために必要な用具を交付したり、修理します。)の各障害福祉サービスを受けることができます。

障害福祉サービス一覧
介護給付
  • 居宅介護(ホームヘルプ)
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
  • 児童デイサービス
  • 短期入所(ショートステイ)
  • 療養介護
  • 生活介護(デイサービス)
  • 施設入所支援
  • 共同生活介護
訓練等給付
  • 自立支援
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 共同生活援助(グループホーム)
自立医療支援
  • (旧)更生医療
  • (旧)育成医療※
  • (旧)精神通院公費※
  • 実施主体は道等
補装具 義手・義足や車いす、歩行器、補聴器など、補装具の購入や修理にかかる費用を支給

利用者負担は、原則1割負担で実施されていますが、月額の上限額を設けています。
なお、一定以上の所得があるかたについては、支給の対象とならない場合があります。

1、介護給付費および訓練等給付費ならびに障害児施設給付費に係る所得区分および負担上限月額

所得区分 所得区分
生活保護 0円
低所得 低所得1 0円
低所得2 0円
一般1 居宅で生活する障害児 4,600円
居宅で生活する障害者
および20歳未満の施設入所者
9,300円
一般2 37,200円

2、療養介護医療費および障害児施設医療費に係る所得区分および負担上限月額

所得区分 所得区分
生活保護 0円
低所得1 15,000円
低所得2 24,600円
一般(一般1・一般2) 40,200円

地域生活支援事業

障害のあるかたを総合的に支援する事業を行います。

相談支援事業

障害を持ったかたや、その家族などからの相談にお答えします。

  • 障害者福祉サービスの制度や内容
  • 障害者の施設に関すること
  • 福祉サービスの利用のしかた

利用料~無料

コミュニケーション支援事業

障害を持ったかたなどから、要請があれば手話通訳者を派遣します。

利用料~無料

日常生活用具給付等事業

重度の障害を持ったかた等に、ストマ用装具や歩行支援用具などを給付または貸与します

利用料~原則1割負担

移動支援事業

重度の歩行機能障害のかたや、腎臓機能障害をもったかた(人工透析)などを対象に、自宅から病院などの間の移送を支援します。

利用料~1回往復につき 町内200円、町外400円

地域活動支援センター事業

生活介護(デイサービス)を利用希望の障害者のかたで、障害程度の関係で障害者自立支援法による生活介護(デイサービス)を利用できないかたのために、生活介護(デイサービス)を実施します。

利用料~原則1割負担

日中一時支援事業

家族介護者が一時に不在になる場合、障害をもったかたの日中ショートステイ(日帰り・宿泊なし)を行います。

利用料~原則1割負担

自動車運転免許取得・改造助成事業

障害者が自動車運転免許を取得するときの費用や、重度身体障害者が自ら運転する自動車を改造する費用の一部を助成します。

助成額~対象経費の3分の2以内(最大10万円)

地域生活支援事業

様似町
  • 相談支援
  • コミュニケーション支援
  • 日常生活用具給付・貸与
  • 移動支援
  • 地域活動支援センター
  • 日中一時支援
  • 自動車運転免許取得・改造助成
  • 訪問入浴サービス
  • その他の日常生活または社会生活支援

↑支援↑

北海道 専門性の高い相談支援 広域的な対応が必要な事業 人材育成 等

障害者・児各種手当

特別障害者手当
身体または精神に重度の障害を有する20歳以上のかたで、在宅の日常生活において常時特別の介護を必要とするかたに支給されます。
障害児福祉手当
身体または精神に重度の障害を有する20歳未満の児童で、在宅の日常生活において常時介護を必要とする児童に支給されます。
特別児童扶養手当
身体や精神に重度の障害を有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育しているかたに支給されます。