介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の1割～3割を利用者が負担して、残りの9割～7割は介護保険が負担します。
　ただし、施設サービスと在宅サービスのうちの通所・短期入所については、食費・居住費（滞在費）が利用者負担となる（施設サービスについては低所得対策あり）ほか、若干の日常生活費が別途必要になります。

　介護保険では、要介護状態区分に応じて支給限度額が決められています。
　支給限度額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割～3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

■高額介護（介護予防）サービス費

　同じ月に利用したサービスの、1割～3割の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

■次のような費用は対象になりません

• 福祉用具購入費の利用者負担分
• 住宅改修費の利用者負担分
• 支給限度額を超える利用者負担分
• 施設サービスなどでの、食費・居住費（滞在費）や日常生活費など

■保険料が未納の場合は...

介護保険料が未納により給付が制限されている場合は、高額介護サービス費が支給されない場合があります。

　介護保険施設に入所した場合には、①サービス費用の1割～3割、②食費、③居住費、④日常生活費が利用者の負担となります。

　ただし、低所得の人の食費と居住費については、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は「特定入所者介護サービス費」として保険給付することで、低所得の人の施設利用に配慮しています。
　なお、利用者負担は施設と利用者との間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。