1. HOME>
  2. 施策・まちづくり>
  3. 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)で様似町への応援をお願いします

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

 企業版ふるさと納税とは、各地の地方創生の取り組みの実効性を高めていくために、従来の施策に加えて、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすために国が創設した制度です。

 地方公共団体が行う、国が認定した地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置が行われます。

 税負担の軽減効果が従来の2倍になり、実質的な企業負担が約4割になりました。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業

次の事業を掲げた様似町の地域再生計画が国に認定され、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業となりました。

アポイ岳ユネスコ世界ジオパークによるまちづくり

様似町の人口は年々減少しており、人口減少対策を含めた地域への新しいひとの流れをつくることが、まちの大きな課題となっています。

そんな中、アポイ岳を核心地域とする様似町は、「アポイ岳ユネスコ世界ジオパーク」として、平成27年11月にユネスコ世界ジオパークに認定され、ジオパークの取り組みを核とした総合的なまちづくりを実践してきました。ジオパークを活用した積極的な情報発信を行い、観光客や交流人口の増加を図りつつ、滞在型観光客の誘致や生活体験事業等を通じ、観光入込客数・移住者数の増加を図ります。

また、平成30年度には日本ジオパーク全国大会を開催し、地元住民のジオパークに対する理解を深め、まちづくりへの参画機運を醸成し、町民一体となった地域の持続的発展の推進を図ることで、地域の活性化を図ります。

総事業費

43,834千円

事業期間

平成30年4月から平成32年3月まで

目標

  • ジオツアー参加者:事業期間中100人
  • 延宿泊者数:事業期間中5,250人
  • アポイ岳登山者数:事業期間中11,900人
  • 移住者数:事業期間中10人

留意事項

  • 様似町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在する企業は対象外となります。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)。
  • 企業版ふるさと納税には、謝礼品の贈呈はありません。感謝状のみ贈呈致します。
  • 払込みについては、事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。

寄附の方法

  • (1)寄附の検討・様似町への申し出

    企業は、様似町が実施する事業への寄附をご検討いただき、様似町へ寄附の申し出をいただきます。
    次の寄附申出書を持参されるか、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で送ってください。

    <提出先>

    受付窓口:様似町役場総務課企画係(様似町役場2階)
    郵送先:〒058-8501北海道様似郡様似町大通1丁目21番地
    ファックス:0146-36-2662
    メール:furusatonouzei@samani.jp

    または

    受付窓口:北海道様似町東京事務所
    郵送先:〒104-0031東京都中央区京橋1丁目17-3 2F
    ファックス:03-6228-7361
    メール:samani.tokyo@grace.ocn.ne.jp

    上記の寄附申出書を添付して送信してください。

  • (2)対象事業の実施・事業費の確定
    様似町は、対象事業を実施し、事業費を確定させます。
    事業費が確定したら、寄附の申し出のあった企業に寄附金の納入をお願いします。
    納付書払いを選択した場合は、様似町から納付書を送付します。口座振込を選択した場合は、様似町から振込先の口座をお知らせします。
  • (3)寄附の払込み
    企業は、選択した方法で様似町へ寄附金を納付してください。
    (注1)納付書払いの場合は、所定の金融機関の窓口で納付し、金融機関から「払込金受領証」をお受け取りください。「払込金受領証」は、受領書が届くまで大切に保管してください。
    納付書払いのできる金融機関
    ゆうちょ銀行(または郵便局)、北洋銀行、日高信用金庫、日高中央漁業協同組合、えりも漁業協同組合、ひだか東農業協同組合
    (注2)口座振込の場合の振込手数料は、企業の負担とさせていただきます。
    (注3)現金書留の場合は、上記の郵送先あてに郵送してください。郵送料などは、企業の負担とさせていただきます。
    (注4)現金持参の場合は、様似町から連絡があった後、上記の受付窓口にお越しください。
  • (4)受領書の交付・感謝状の贈呈・公表
    様似町は寄附の受入れを行い、寄附をいただいた企業へ受領書の交付と感謝状の贈呈を行います。
    また、ご了承いただいた上で、企業名などをホームページ・広報紙などで公表します。
  • (5)税の申告手続き
    寄附をした企業は、受領書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

お問い合わせ

〒058-8501
北海道様似郡様似町大通1丁目21番地
様似町役場 総務課 企画係
Tel:0146-36-2111
Fax:0146-36-2662
e-mail:furusatonouzei@samani.jp

または

〒104-0031
東京都中央区京橋1丁目17-3 内村京橋ビル2F
北海道様似町東京事務所
Tel:03-6228-7760
Fax:03-6228-7361
e-mail:samani.tokyo@grace.ocn.ne.jp