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ふるさと様似応援寄附金(ふるさと納税)

ふるさと様似応援寄附金(ふるさと納税)とは

 ふるさと納税とは、生まれ育ったまちや愛着のある地域に寄附をすると、住民税のおおよそ2割程度が還付、控除される制度です。つまり、寄附を通じて実質収めている都道府県民税・市町村民税の一部を任意の自治体に移転することになります。
 応援(寄附)したいと思う市区町村や都道府県を自由に選べ、自治体によってはそのまちの記念品や特産品が贈呈されます。

 様似町は海と山に面した豊かな自然環境を生かした、農林水産業が盛んなまちです。特にアポイ岳を中心とした町内一円を区域とする「アポイ岳ジオパーク」は平成27年9月に世界ジオパークに認定され、今後のまちづくりの核として、様似町の更なる活性化を図っていくこととしております。
 この度、様似町においても平成27年12月1日より「ふるさと様似応援寄附金」として、様似町を愛し、まちづくりを応援しようとするかたから寄附を受け付け、いただいた寄附金をもとにまちづくりのための各種事業を実施するとともに、お返しとして町の特産品を贈呈しますので、皆様におかれましてはご理解・ご支援いただけますよう、よろしくお願いします。

お礼の品(まちの特産品)について

 様似町では平成27年12月1日より、「ふるさと様似応援寄附金」として、インターネット申込み、クレジット決済を導入しました。
 1回に10,000円以上の寄附をいただいた町外在住の個人のかたへ、まちの特産品をお礼の品としてお贈りします。これを機会に色々な意味で様似町を知っていただければと考えています。

 お礼の品は寄附金額に応じてお選びいただけます。
 また、寄附回数については制限がありませんので、何度でもお申込みいただけます。

お申込み方法

○WEB申込み
 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」または、現在ご覧になっているページ下部の「寄附を申し込む」ボタンからお申込みいただけます。

ふるさとチョイス(外部サイト)

クレジット決済(Yahoo!公金支払い)で快適にご利用いただけます。
お申し込みから決裁までの手続きをそのまま行うことができますので、ぜひご利用ください。

  • クレジット決済のご利用につきましては、5,000円以上からとなります。また、寄附申込者と決済するかた(クレジットカードの名義人)は同一である必要がありますので、ご注意ください。
○郵送又はFAXで申込み
 郵送又はFAXで申込みを希望のかたは、申込書をダウンロードしてご活用ください。

寄附申込書(PDF 239KB)

【郵送先】
〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条1丁目2-30
ヤマト運輸㈱北海道コールセンター内
ふるさと納税お問合せセンター あて
TEL 011-896-3891
【FAX送信先】
FAX 011-896-3892

寄附金の使い道

 皆様からいただいた寄附金は、次の事業に活用させていただきます。
 寄附のお申し込みの際にご指定ください。

■申込及び納付方法
  • ふるさとの福祉・少子化対策に関する事業
  • ふるさとの教育・文化に関する事業
  • ふるさとの自然環境保全に関する事業
  • ふるさとの産業振興及び地域振興に関する事業
  • アポイ岳ジオパークの推進に関する事業

寄附金控除について

1.所得税の計算(所得控除)
その年に寄附した金額の合計額から2,000円を除いた額が所得金額から控除され、税率を掛けることにより所得税が再計算されます。結果として多く収めている所得税が還付されます。
  • ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄付金と合わせて、年間総所得金額等の40%が上限となります。
①{年間総所得金額-(寄附金額の計-2,000円)}×所得税率×1.021(復興特別所得税)
2.住民税の計算(税額控除)
次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。
②基本控除額(その年に寄附した合計額-2,000円)×10%
③特例控除額(その年に寄附した合計額-2,000円)×{(90%-所得税の税率)×1.021(復興特別所得税)}
  • ただし、③の特例控除額については、個人住民税所得割額の2割が上限となります。また、控除の対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額の30%が上限となります。

控除の対象となる寄附金額の目安(外部サイト)

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税されたかたのうち一定の条件を満たしたかたが「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に提出することで、寄附者様がお住まいの市区町村に納税情報が提供され、翌年度の個人住民税が減額される制度です。
 確定申告をされる場合は所得税と個人住民税から減額されますが、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の控除相当額分を含めた額を個人住民税からまとめて減額されることになります。
ワンストップ特例制度の対象者とは
次の条件を満たすかたに限られます。
 ①地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること。
  ※確定申告をする必要がない給与所得者や年金所得者などに該当するかた。
  ※そもそも確定申告を行う必要がある自営業者のかたや、医療費控除等で確定申告するかたなどは対象となりません。
 ②地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
  ※その年にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内であると見込まれるかた。
  ※1団体に複数回寄附した場合であっても、納税先団体のカウントは1団体となります。
 ③平成27年4月1日以降に寄附した分
  ※平成27年1月1日から3月31日までの寄附の場合は、特例制度の適用前のため対象外となります。
手続きの方法について
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を様似町へ提出いただく必要があります。インターネットの入力だけでは申請は完了しませんのでご注意ください。
 郵送・FAXでお申し込みいただいた全ての寄附者様とインターネットからお申し込みの際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を要望されたかたには、寄附金受領証明書と合わせて申請書用紙をお送りしますので、必要事項を記載し、押印のうえご返送いただきますようお願いいたします。(申請書の返送に掛かる費用については、寄附者様のご負担となりますのでご了承ください。)
 ワンストップ特例申請書の「受付書」は個別に郵送しておりませんので、正常に受付されているかどうかを確認したい場合は、お手数ですがご連絡願います。
 申請書提出後、申請書の内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届書」の提出が必要になります。様式が必要な場合はご連絡ください。
 また、複数回の寄附を予定されているのであれば、その都度提出でも、まとめて提出いただいてもかまいません。
 寄附者様がお住まいの市区町村に翌年の1月末日までに寄附情報を通知しなければならないため、「特例申請書」及び「申請事項変更届出書」については翌年の1月10日までに提出いただくようお願いいたします。
【様式】
【提出先】
〒058-8501
北海道様似郡様似町大通1丁目21番地
様似町役場 総務課企画係
TEL 0146-36-2111
FAX 0146-36-2662

【ワンストップ特例制度の詳細について】
総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)

ご注意ください

 様似町が寄附を強要することは一切ありません。ふるさと様似応援寄附金をかたった詐欺行為には十分注意してください。
 また、実際に軽減される税額は、所得や課税額、寄附金額などによって変わるため個別にお答えしておりません。詳しくは、お住まいの市区町村にお問合せください。

必ずご確認ください。

① お礼状・寄附金受領証明書の発行について
お礼状・寄附金受領証明書の発送につきましては、お礼の品とは別に様似町役場より発送しております。
ご入金を確認してから発送するため、1ヶ月程度お時間をいただいております。40日以上経ってもお手元に届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。
② お礼の品の発送について
お礼の品につきましては、各企業から直接発送されます。
希望されたお礼の品の種類によっては、発送前にメール又は電話にてご連絡させていただく場合がございますので、日中ご連絡がつきやすい連絡先をご入力ください。
③ あらかじめご了承ください。
●お届けの日時指定はお受けしておりません。
●長期不在等によりお礼の品をお受け取りできなかった場合、再配送はできません。

お問合せ・担当窓口

【お礼の品・申込みに関するお問合せ】
ヤマト運輸㈱北海道コールセンター内
ふるさと納税お問合せセンター あて
TEL 011-896-3891 FAX 011-896-3892
【制度等に関するお問合せ】
総務課企画係
TEL 0146-36-2111  FAX 0146-36-2662
Mail samani.furusato@grace.ocn.ne.jp

寄附を申し込む(外部サイト)