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新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種支援について

<リンク先(参照)・相談窓口等>

■新型コロナウイルス感染症対策融資制度のごあんない
 【お問合わせ】経済部地域経済局中小企業課金融係 TEL:011-204-5346
■北海道信用保証協会 コロナ克服サポートプラン
 【お問合わせ】北海信用保証協会 苫小牧支店 TEL:0144-33-1751
■コロナ禍における価格高騰等支援策ガイドブック
 【お問合わせ】経済部経済企画局経済企画課 TEL011-204-5308
■国の融資制度等~日本政策金融公庫

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付金(様似町社会福祉協議会)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があった世帯への当座の生活費をお貸しするものです。この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談・支援により、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的としています。
この特例貸付の概要は、以下をご覧ください。

■受付窓口(申込)
 社会福祉法人 様似町社会福祉協議会
 〒058-0014 様似町大通2丁目98番地2(様似町保健福祉センター内)
 電話番号:0146-36-4505
 受付時間:平日の8:45~17:30

公営住宅、水道・下水道使用料のお支払いのご相談について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し、公営住宅又は水道・下水道使用料のお支払いが困難な方は、お支払いの猶予等についてご相談をお受けしていますので、担当係までご連絡ください。

■受付時間 8:45~17:30(土日、祝日を除く)
■連 絡 先
公営住宅使用料:建設水道課(2階)管財・住宅係(電話36-2115)
水道・下水道使用料:建設水道課(1階)水道管理係(電話36-2116)

国民健康保険、後期高齢者医療制度の傷病手当金について

 国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入中の被用者(給与の支払いを受けている人)の方が新型コロナウイルス感染症の療養のため仕事を休んだときは、臨時に傷病手当金が支給されることになりました。

  1. 支給対象
    次のいずれにも当てはまる方が対象となります。

    1.給与等の支払いを受けていること
    2.新型コロナウイルス感染症に感染またはその疑いのあること
    3.連続する3日間を含む4日以上仕事に就けなかったこと
    4.休んだ期間について給与等がもらえないこと
    (給与等が支払われていても、その金額が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます)

     

  2. 支給期間

    令和2年1月1日から令和5年3月31日までの間で療養のため仕事に就けなかった期間
    ただし、入院が継続している等の場合は最長1年6ヵ月まで

     

  3. 支給される額

    仕事を休んだ月以前の直近の
    継続した3ヵ月間における
    給与収入の合計額 ÷ 就労日数

    × 3分の2 ×

    支給対象日数
    (連続して3日間休んだ後、4日目
    以降の勤務するはずだった日数)



  4. 申請手続き

    支給の申請には、次の4種類の申請書の提出が必要となります。
     国民健康保険のかた

    ●世帯主記入用
    ●被保険者(本人)記入用
    ●事業主記入用
    ●医療機関記入用

     後期高齢者医療制度のかた

    ●被保険者記入用①
    ●被保険者記入用②
    ●事業主記入用
    ●医療機関記入用

     申請書の様式は下記からダウンロードすることができるほか、役場窓口または郵送にて交付します。

    国保・申請書様式

    国保・申請書記載例

    後期高齢・申請書様式

    後期高齢・申請書記載例

    国保・傷病手当金リーフレット



  5. 提出先・お問い合わせ

    様似町役場 税務町民課 国保医療係 TEL 0146-36-2112


 

町税の猶予等、国保税・介護保険料の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人に対し、町税の支払い猶予、国保税・介護保険料の軽減の軽減を行います。

徴税猶予申告書

国民健康保険税減免申請書

■お問い合わせ
町税・国保税に関することは、役場税務町民課(36-2112)
介護保険料に関することは、保健福祉センターきらく(36-5511)